越前市議会 2021-06-16 06月17日－03号
ただ１点大きく違うのは、財政状況、そして財政環境です。昨日、全員協議会で県、国への要望事項としてこの駅周スマートシティの協力支援を要望をされていました。今までは、合併特例債を代表例として国、県の手厚い補助がもらえる事業が多かったものの、コロナ対策で国もますます厳しい財政状況ですから、今までのような有利な交付金制度、そして補助制度は期待できないと思います。
ただ１点大きく違うのは、財政状況、そして財政環境です。昨日、全員協議会で県、国への要望事項としてこの駅周スマートシティの協力支援を要望をされていました。今までは、合併特例債を代表例として国、県の手厚い補助がもらえる事業が多かったものの、コロナ対策で国もますます厳しい財政状況ですから、今までのような有利な交付金制度、そして補助制度は期待できないと思います。
厳しい財政環境の中にあっても市民生活の向上に資する政策につきましては重点的に推進し、魅力と活力あふれる市民が主役のまちづくりの実現に向け、議会を十分に尊重しながら全力を傾注する所存でございます。何とぞ議員各位の御指導、御理解を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
次に、そうした厳しい財政環境下においても、みずからの判断と責任による、鯖江市の第５次総合計画にも掲げられた自信と誇りの持てる自主自立の町、そのようなまちづくりを実現していけるよう、より一層効果的な事業の選択、そして集中を進めることが重要であると考えております。
私は市政の執行者として議会の御意向を十分に尊重いたしまして、厳しい財政環境の中にあっても市民生活の向上に資する施策につきましては重点的に推進してまいる所存でございますので、何とぞ議員各位の特段の御支援、御指導を賜りますよう特にお願いを申し上げる次第であります。
市の財政環境も閉塞感が漂っております。経済動向が好転しないため、税収も伸び悩むと予想されます。歳出削減にも限界があり、行財政改革プログラムの前倒し実施も求められてまいります。一方で、社会保障費の伸びは大きく、財政の硬直化は一段と進むものと思われます。
こちらを見ていきますと、依然として厳しい状況にある地域経済や本市の財政環境は、今後数年の間に劇的に改善する見通しは立っておらず、改革の継続なくして今後の市政運営を進めていくことは大変困難であるというふうに記載がされておりまして、今後、取組みをさらに強化をしていくというところだというふうに思います。
しかし、このような状況の中におきましても、現在の我が町の財政環境は、おかげさまでかねてから申し上げておりますとおり、原子力立地による大規模償却資産に係る固定資産税、国、県からの長期発展対策交付金や核燃料交付金等の主たる財源により中長期的に健全化が図られておりまして、こうしたときこそ電源立地町としての恵まれた財源と独自性のある政策により、自立したまちづくりに向け、さらに積極的にその取り組みを行うことが
全国各地で少子化による人口減少や高齢化による介護や福祉の財政的ウエートが大きくなるなど、地方自治体を取り巻く財政環境は、非常に厳しいものがあります。特に自主財源収入の少ない本市にとりましては、百年に一度といわれる経済危機の影響は、地域活力の低下を招く今の原因となっておりますし、その影響は本市にとりましても、少なからず出ております。
本町の財政環境も多目的には大きな変化をする中、行政運営と新しい政策模様を改革展開をしながら積極的に行動する時期に来ている、こう考えております。 本当の企業経営の理念と民間の手法が大いに認められる２１年度の予算と見ております。重要で、かつ重点的な予算の数字だけではなく、読み取れる細目項目を最も手近な課題として説明をお願いしたいと思っております。
以上のような、歳入面で極めて厳しい財政環境にありましても、新年度予算では、環境、教育、子育てなどに重点を置きまして、市民サービス施策の廃止は一切行いませんでした。逆に、市民要望の高かった、年齢を問わないがん検診無料化などの新規施策や、日本一を目指す子育て支援の継続など、市民福祉の向上施策の充実に徹底したところでございます。
◆（福田往世君） 今回もこの厳しい財政環境の中で、新庁舎建設基金の計上は大変敬意を表します。しかし、特例債の残額、これからの残額につきましては、合併を尊重した協定事項を守るため特例債のこれからの運用的な計画は立てられないものでしょうか。新庁舎建設を含めて計画額が、この新都計画には策定されてありました。
以上のような歳入面で厳しい財政環境にあっても、一部の施策で額や対象者の変更はあるものの、新年度予算では、環境、教育、子育てなどに重点を置き、市民サービス施策の廃止は一切行いませんでした。逆に、市民要望の強かった年齢を問わないがん検診無料化などの新規施策や、日本一を目指す子育て支援の継続など、市民福祉の向上施策の充実を徹底いたしました。
現下の厳しい財政環境を踏まえながら，中・長期的な視点で，着実に健全で持続可能な財政構造を確立していけるよう努力することが必要であると考えております。市の発展に不可欠な事業，真に市民生活向上につながる施策を厳選するとともに，効果の薄い事業や目的が重なる事業を廃止，統合してスクラップ・アンド・ビルドを徹底する一方，市税収納率向上などにも努め，一般財源の確保に力を注いでいきたいと存じます。
１点目の質問は、平成20年度予算編成と財政環境についてであります。２点目は道路整備の取り組みについてであります。 では、１点目の平成20年度予算編成と財政環境の質問についてお伺いをいたします。 まず、平成18年度の決算から財政環境を検証いたしまして、その改善策を踏まえて平成20年度の予算編成についてお伺いをすることにいたします。
したがいまして，国，地方の厳しい財政環境が続く中におきまして，例えば株式会社であればこの市役所，社長であれば市長の経営能力が大きく問われるとともに，株主の代表といってもよい議員の資質も問われると言ってよいと思います。
私は、市政の執行者として議会の御意向を十分に尊重いたしまして、厳しい財政環境の中にあっても市民生活の向上に資する施策につきましては重点的に推進してまいる所存でございますので、何とぞ議員各位の特段の御支援、御指導を賜りますよう特にお願いを申し上げる次第であります。
また、財政環境として別の角度から申し上げれば、現在の電源三法交付金なども、財政分析上は一般財源の扱いではありますが、充当制限があるため、施設運営に係る人件費、光熱水費などの経費にも半分程度を充当しているものの、今後の財政運営において投資的な経費を抑えていく中で、その充当先に苦慮することとなっていくものと予測しております。
まず最初に，市債残高に対する考え方でございますが，現下の厳しい財政環境を踏まえながら中・長期的な視点で多様な市民ニーズにこたえつつ，着実に健全で持続可能な財政構造を確立していけるよう健全財政計画を策定したところでございます。
なお、その他審査の経過について気づいた点は、その都度関係者に指摘しておきましたので、これらの改善を図られるとともに、現下の国内外の情勢を認識し、更に厳しくなる地方財政環境を踏まえてより一層の合理的かつ効果的な財政運営がなされるように要望いたします。 以上です。 ○議長（森口忠俊君） 委員長の報告を終わります。 これより質疑に入りますが、質疑は議案ごとに行います。
○４番（北沢 諭君） 重なる質問でございますけれども、新たな改革について、厳しい財政環境を払拭し、市政に託されました行政課題に対応していくためには、職員が総力をあげて抜本的な行政改革に取り組んでいく必要があります。しかし、従来の行財政改革において取り組んできた行政組織のスリム化や内部の経費節減などによる対応は、限界に近づきつつあると思います。